地方にとって最大の良い政策『ふるさと納税』の今後について

今、ふるさと納税に関する返礼が問題になっています。政府は加熱するふるさと納税の返礼品にストップをかけようと、返礼品の限度額を納税金額の30%までとし、さらにその地域の地場産品に限るという条例をだしました。これに対し、実施までの間AMAZONのギフト券を返礼品にするという事を実施し話題になったのは記憶に新しい事です。

ふるさと納税が始まり、各自治体はお礼として、地場の産品をお返しいたのが始まりですが、返礼品の豪華さから各自治体の競争が始まりました。そして地場産品の無い地域では、何でもあり状態が続きました。これによって都心部の納税額が減り、問題視した政府が規制に乗り出したわけです。

さてふるさと納税は地方にとって最大の政策だと述べたのは、地場産品のある地域にとってという制限が付きます。たとえば、この地域で有名な青果物や、海産物などがあり、それを返礼品にしたとします。その返礼品目当てで、ふるさと納税をしてくれる人が増えれば増えるほど、名産品の引き合いが強くなります。

つまり価値が上がるわけです。市場を流通させ各地に販売しても、価格は安定するだけで農家や漁業に携わる人、そして中間に入る業者さんなどの利益は、よほど物量が増えないと上がりません。しかし物量を増やすためには、規模の大きい量販店チェーンに頼らなければ無理ですが、そうなると価格は抑えられ、下手すると価格低下を招いてしまいます。

しかしふるさと納税の返礼品として火が付くと、行政は市販ルートより高値で買ってくれます。これは納税してくれた人に、絶対返礼しなければならないもので、欠品は許されないのです。こうなると生産者の人達や、それに携わる中観業者さんたちまで好景気に見舞われるのです。現実に自分の知る範囲では、相場が2倍以上に跳ね上がった魚はざらにありました。

今回の政府の措置は賛否両論ですが、決まった以上、あとは自治体の努力にかかっていると思います。私に言わせれば、地場産品の無い地域は、自治体の怠慢もあると思います。元々名産品の無い地域でも、特産品を作ろうと自治体が主体実行して取組み、見事地場産品にのし上げた実例は沢山あります。

これからは、地方自治体の力が試される時代だと思います。ふるさと納税という地方にとって最高の政策を与えられ、我が地域は何を売り物にしていくのかということが明確に出来ます。政府が与えてくれた地方創世のチャンスを、この地域には何もないからという理由だけでほったらかしにしていくのか、自分たちで作り上げようとするのかで今後、活性化する地域と、疲弊してゆく地域の差がはっきり出て来ると思います。